2025年12月18日、官邸幹部による核保有発言が大きな波紋を呼んでいます。この報道を受けて「長島昭久」という名前が注目を集めています。長島昭久氏とはどのような人物なのか、そして今回の核保有発言との関連について、最新情報をもとに詳しく解説します。
この記事でわかること
- 長島昭久氏のプロフィールと経歴
- 2025年12月18日に発生した官邸幹部の核保有発言の内容
- 核保有発言をめぐる政府の対応と各方面の反応
長島昭久氏とは何者か
基本プロフィール
長島昭久氏は、自由民主党所属の衆議院議員で現在8期目を務めています。1962年2月17日生まれの63歳で、神奈川県横浜市出身です。
主な経歴
長島氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、同大学院法学研究科修士課程を修了しています。その後、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院でも学び、国際関係論や国際経済学の専門知識を身につけました。
政界入り前は、衆議院議員石原伸晃氏の公設第一秘書、シンクタンク研究員、大学講師などを経験しています。2003年の衆議院選挙で初当選を果たしました。
政治家としての歩み
長島氏の政治キャリアは、民主党からスタートしました。
- 2009年:防衛大臣政務官に就任
- 2011年:野田内閣で内閣総理大臣補佐官(外交及び安全保障担当)
- 2012年:防衛副大臣
- 2017年:民進党を離党し、希望の党の設立メンバーに
- 2019年:自由民主党に入党
現在の役職
2024年10月に発足した石破内閣では、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に起用されました。2025年10月には自由民主党政務調査会長代理にも就任しています。
また、日本スケート連盟会長も務めています。
2025年12月18日の核保有発言とは
発言の内容
2025年12月18日夜、安全保障政策を担当する官邸幹部が、首相官邸で記者団との非公式懇談(オフレコ取材)の場で以下のような発言をしたと報じられました。
- 「私は核を持つべきだと思っている」
- 日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した
- ウクライナ情勢やロシアの核脅威、中国・北朝鮮の核戦力増強を理由に挙げた
- 「最終的に頼れるのは自分たちだ」と独自抑止力の必要性を強調
- 一方で「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と現実的困難さも指摘
- 高市早苗首相とは非核三原則見直しについて話していないと述べた
- 政権内で核保有の議論はしていないと明らかにした
発言者は誰なのか
報道では「安全保障政策を担当する官邸幹部」「政府高官」「官邸筋」といった表現が使われており、具体的な氏名は公式には明らかにされていません。
オフレコを前提とした非公式取材での発言だったため、報道機関は発言者の特定を避けています。ただし、ネット上では様々な憶測が飛び交っています。
政府の対応
木原官房長官は記者会見で、個別の発言へのコメントは控えるとしつつ、「政府として非核三原則を堅持している」と強調しました。
核保有発言への各方面の反応
与党内の反応
自民党の中谷元・前防衛相は「けしからん話」と述べ、「しかるべき対応が必要」と発言しました。
公明党の斉藤代表は「罷免に値する重大な発言」と厳しく批判しています。
野党の反応
野党からは官邸幹部の更迭を求める声が上がっています。
SNS上の反応
X(旧Twitter)では「核保有発言」「内閣総辞職」といったワードがトレンド入りし、賛否両論の議論が展開されています。
日本の非核三原則とは
日本は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を国是として掲げています。これは1967年に佐藤栄作首相が表明したもので、日本の核政策の基本となっています。
また、日本は核不拡散条約(NPT)にも加盟しており、国際的にも核兵器を保有しないことを約束しています。
今回の発言が注目される理由
被爆国としての立場
日本は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶を訴え続けてきました。2025年は被爆80年の節目の年でもあり、このタイミングでの核保有発言は特に重い意味を持ちます。
厳しい安全保障環境
一方で、中国の核戦力増強、北朝鮮の核開発、ロシアによる核の威嚇など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
米国の「核の傘」への疑問
発言した官邸幹部は、米国の「核の傘」による拡大抑止の信頼性に疑問を呈したとされています。
まとめ
長島昭久氏は、安全保障・防衛分野の専門家として長年活躍してきた政治家です。現在は石破内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)を務めています。
2025年12月18日に報じられた官邸幹部による核保有発言は、日本の安全保障政策をめぐる議論に大きな波紋を投げかけています。政府は非核三原則の堅持を表明していますが、厳しい安全保障環境の中で、今後も議論は続くことが予想されます。
被爆国としての立場と現実の安全保障上の課題のバランスをどう取るのか、日本社会全体で考えていく必要があるテーマです。


