岩屋毅前外相は何者？何をした？土葬問題や更迭要求の経緯と真相を解説

2024年から2025年にかけて、岩屋毅氏の名前がメディアやSNSで頻繁に取り上げられました。外務大臣としての政策判断や土葬墓地問題など、様々な議論を呼んでいます。今回は岩屋毅氏のプロフィールと、何が問題視されているのかを詳しく解説します。

この記事でわかること

岩屋毅（いわやたけし）氏は、1957年8月24日生まれの自由民主党所属の衆議院議員です。大分県別府市出身で、現在10期目を務めています。

岩屋氏は2024年10月1日に外務大臣に就任し、2025年10月21日まで約1年間（386日）在任しました。

2024年12月25日、岩屋外務大臣は北京で中国外交部長の王毅氏らと会談し、中国人向けのビザ取得要件の緩和を表明しました。

主な緩和内容

この発表に対し、SNS上では「65歳以上の中国人をビザなしで入国させる」という誤情報が拡散されました。しかし実際には、在職証明書の提出が不要になるだけで、ビザ自体は引き続き必要です。また、短期観光ビザでの入国者は日本の国民健康保険に加入できません。

これらの誤情報は複数のファクトチェック機関により否定されています。さらに、自民党内の反発により、2025年7月1日時点で緩和措置は実施されていません。

2024年11月、岩屋氏がイスラム教徒向けの土葬墓地の全国整備を推進していることが報道され、大きな議論を呼びました。

大分県佐伯市および杵築市の自民党市議団から要望を受け、岩屋氏はイスラム教徒向けの土葬墓地を「国の責任で全国に整備」するよう政府に働きかけました。

要望の主な内容

この要望に対し、SNS上では激しい反対意見が出ました。主な懸念点は以下の通りです。

土葬墓地問題では自民党内でも意見が分かれました。

推進派の主張

反対派の主張

参政党の梅村みずほ参議院議員は、産経新聞の報道を引用し「ある意味さすが」と皮肉を交えたコメントを投稿し、これがSNS上で話題となりました。

岩屋氏に対する更迭要求は、複数の問題が重なり合って発生しました。

IR事業（カジノ）汚職疑惑：米司法省が2024年11月、中国企業「500ドットコム」の元CEOを起訴。岩屋氏を含む国会議員5人に賄賂を渡したとされる疑惑（本人は否定）
中国人ビザ緩和政策：自民党内での議論が不十分だったという批判
大阪万博での外国人誘致策：2024年12月25日、外務省が万博参観のために訪日する外国人のビザ手数料を免除すると発表
感染症拡大への懸念：中国で呼吸器感染症が拡大しているとの報道と重なり、新型コロナの二の舞を懸念する声