2025年10月31日、静岡県伊東市議会は臨時会で田久保真紀市長に対する不信任案を賛成多数で可決しました。9月1日に続く2度目の可決により、田久保氏は失職となりました。
わずか5か月前の5月に初の女性市長として華々しく当選した彼女を待っていたのは、学歴詐称疑惑という思わぬ結末です。
本記事では、田久保市長がなぜ東洋大学を除籍されたのか、学費未納や単位不足など考えられる理由を考察します。
事件の経緯：告発から失職まで
告発文書
2025年5月の市長選で初当選した田久保氏は、市広報誌などで「東洋大卒」と自身のプロフィールを紹介するも実際は除籍となっていました。
6月上旬、全市議宛てに「東洋大学卒ってなんだ。中退どころか除籍であったと記憶している」という文書が送られました。
田久保市長は当初「怪文書には対応しない」と一蹴し、正副議長に対して「卒業証書らしきもの」を見せたといいます。
除籍の判明と混乱の深まり
7月2日の記者会見で、田久保市長は「6月28日に卒業証明書を取得すべく東洋大学の教務課を訪れたところ、自身の卒業が確認できなかった」と説明。
「卒業したものだと認識していた」と釈明しましたが、除籍されたことを30年以上も知らなかったという主張には疑問が残されています。
不信任から失職へ
市議会の調査特別委員会は「卒業と勘違いしていた」との主張を虚偽と認定。市議会は9月1日に不信任決議を全会一致で可決し、田久保氏は市議会を解散しました。
10月19日に投票が行われた伊東市議選では、当選者20人のうち19人が田久保市長を「支持しない」と答え、再び不信任案が提出された場合の対応も同じ19人が「賛成する」と回答。そして10月31日、2度目の不信任決議可決により田久保市長は失職しました。
除籍理由の真相：学費未納か単位不足か
東洋大学の除籍規定
東洋大学学則の第38条によれば、除籍となる理由は以下の通りです。
- (1)授業料その他の学費を所定の期日までに納入しない者
- (2)在学年数を超えた者（通算して8年が限度）
- (3)休学期間を超えた者
- (4)新入生で履修登録を行わないこと、その他修学の意思がないと認められる者
- (5)留学や中長期在留資格の取得が不許可または不交付とされた者。
学費未納の可能性が高い
私立大学の教授は「田久保市長は学費未納による除籍だと思う」と指摘しています。
学費未納の場合、大学から学費納入の督促や「未納が続くと除籍になります」という通知が何回か来るはずで、除籍通知も届くため、卒業と勘違いすることはありえません。
田久保市長は10歳で父親を病気で亡くし、経済的に困窮した時期があったと報じられています。大学時代も経済的な事情から学費の支払いが困難になった可能性は考えられます。
本人の証言から推察される状況
田久保市長本人は会見で「大学時代後半は特にかなり自由奔放な生活をしていたので、いつまで学校に通っていたか聞かれるといつまでとお答えできる通学状態ではなかった」と語っています。
この証言は、通学実態がなくなったことを示唆しています。通学しなくなれば学費の支払いも途絶える可能性が高くなります。
「知らなかった」という主張の矛盾
東洋大学広報課によれば「除籍が決裁された後、保証人様宛てに除籍通知書を送付します」とのこと。
田久保市長が「住所不定」で通知を受け取れなかったとしても、保証人である家族には通知が届いていた可能性が極めて高く、家族も含めて誰もが30年間除籍の事実を知らなかった、というのは考えにくいでしょう。
さらに、市議会の百条委員会では「田久保氏から東洋大を卒業していないと聞いた」という人物の存在が明らかになっており、本人が本当に知らなかったのかという点にも疑問が残ります。
「卒業証書」の謎
議長らに見せた文書とは
この問題をさらに複雑にしているのが、田久保市長が6月の市議会で議長と副議長に提示した「卒業証書らしきもの」の存在です。
6月25日の市議会で学歴を確認された際、田久保氏は正副議長に卒業したことを証明する文書を提出したが、複写には応じませんでした。
代理人の福島正洋弁護士は「見ました。普通に考えてニセモノとは思わない」とコメントしましたが、東洋大学は「卒業後に除籍になることはない」と明言しています。
つまり、除籍された人物が正式な卒業証書を持っているはずがなく、この文書が何だったのかは謎のままです。私文書偽造の疑惑も指摘されています。
法的責任の行方
田久保氏は「私自身、大学を卒業したとは選挙中も公表していない。弁護士と確認して、公職選挙法上、問題ないという結論になりました」と主張しています。
確かに、選挙公報には「東洋大学卒業」という記載はなく、法律的には虚偽記載とは言えないという見解もあります。
しかし、報道機関への経歴票や市の広報紙には「東洋大学卒業」と明記されており、有権者に誤った情報を与えたという責任は免れません。
市議会の百条委員会は、田久保市長の主張を虚偽と認定し、刑事告発する方針を決めており、法的責任の有無は今後の捜査で明らかになるとしています。
市民の反応
10月19日の市議選では、田久保市長を支持する立場を明確にした候補者も当選しており、有効投票の約1割の支持を得ました。
これは、学歴詐称問題があっても、メガソーラー反対や市政改革という田久保市長の政策に一定の支持があることを示しています。
しかし、市政の混乱は約5か月間続き、市民からは「残念」「早く辞表を出すべきだ」という厳しい声が相次いでいます。
一方で、「学歴詐称を『大問題』に仕立てた」と議会を疑問視する声もあり、市民の間でも意見が分かれています。
まとめ
田久保真紀市長の除籍理由について、本人からの明確な説明はいまだになされていません。
専門家の見解や本人の証言から、学費未納による除籍の可能性が最も高いと考えられますが、真相は明らかではありません。
より重要なのは、除籍理由そのものよりも、除籍されたという事実を認識していながら（あるいは認識できたはずなのに）、「東洋大学卒業」という経歴を公表し続けたという点です。
この事件は、学歴という個人の経歴が、公人としての信頼性にどれほど大きな影響を与えるかを改めて示した事例となりました。
参考：本記事は2025年10月31日時点の最新情報に基づいて作成しています。除籍理由については田久保市長本人からの公式発表がないため、専門家の見解と本人の証言から推察した内容を含みます。
コメント